ドロローソの日記

米軍、韓国にF16戦闘機を配備へ

【1月13日 AFP】在韓米軍は13日、韓国を離れる攻撃ヘリコプター部隊の代替として韓国にF16戦闘機12機を配備すると発表した。

　F16戦闘機の配備について約2万8500人の在韓米軍を指揮するウォルター・シャープ（Walter Sharp）司令官は、北朝鮮の軍事的脅威に備え、統合軍の能力を強化するためだと説明した。
　
　米軍幹部はこれまで、在韓米軍の攻撃ヘリ「AH64アパッチ・ロングボウ（Apache Longbow）」24機をイラクとアフガニスタンに移送し、その代替として韓国にはA10攻撃機12機を配備すると発表していた。しかしA10に必要な点検・修理が増えたことから、F16戦闘機を配備することを決定したという。在韓米軍の戦力が低下しないよう、F16は3月にヘリ部隊が韓国を離れる前に韓国に配備される予定。

　北大西洋条約機構（NATO）と米軍の首脳はアフガニスタンへのヘリ増派を繰り返し求めていた。バラク・オバマ（Barack Obama）米次期大統領も武装勢力の攻撃を抑えるため軍事作戦の強化を約束している。

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天然ガス供給減少「責任はウクライナに」　ガスプロム副社長

　【ベルリン＝赤川省吾】ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムのメドベージェフ副社長は6日夕、ベルリンでグロス独経済技術相と会談した。ロシア産ガスの中東欧諸国への供給が滞っていることについて同副社長は会談後の記者会見で「パイプラインの流通量が減っている」と事実関係を認めたうえで、「すべての責任はウクライナにある」と非難した。

　同副社長はウクライナを経由しないパイプラインで欧州連合（ＥＵ）加盟国への供給を探るとの主張も展開。ＥＵの支援を得たいウクライナをけん制した。一方、グロス経済技術相は「両者が席に座ることを求める」として、交渉による早期打開を求めた。

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ロシア、ウクライナ向けガス供給を停止
　【モスクワ＝古川英治】ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムは1日、ウクライナへのガス供給を完全に停止した。31日までのガス交渉が不調に終わったため、強硬措置に訴えた。同国のパイプラインを通じてガスを輸入する欧州でも懸念が広がっている。

　ロシアは「ウクライナが欧州向けのガスを抜き取ろうとしている」などと主張しているが、ウクライナ側は備蓄で対応しており、欧州向けガスの通過は保証するとしている。同国のユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相は1日、交渉継続を訴える共同声明を発表した。

　ロシアは2006年にもウクライナへのガス供給を一時停止した。欧州各国にも影響が広がり、「ガス供給をウクライナの親欧米政権に対する政治圧力に利用している」と非難を浴びた。

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ウクライナがＩＭＦ招き協議
10月15日20時33分配信 産経新聞


　財政危機が深刻化しているウクライナは１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の専門家を招いて対応を協議する。ＡＰ通信などによると、同国内では金融機関に対する信用不安が広がり、今月に入り１３億ドル相当の預金が引き出された。主要な輸出品目である鉄の需要の減少も経済低迷に拍車をかけている。露独立新聞によると、バルト３国も深刻な財政危機に陥る可能性が出ており、脆弱（ぜいじゃく）な経済基盤しか持たない旧ソ連圏の国々が米国発の金融危機で大きな影響を受ける可能性が出てきた。

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日経平均、一時下げ幅1000円超す　先物市場で取引一時停止
　10日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては5年4カ月ぶりに8500円を割り込んだ。日経平均先物には米同時テロ直後の2001年9月12日以来となる「サーキットブレーカー」（取引の一時停止措置）が発動された。

　日経平均株価は取引開始直後にあっさりと9000円を割り込み、その後も下げ幅を広げた。一時は8100円台前半まで急落し、下落幅が1000円を超える場面もあった。下落率も一時10％を超え、1987年10月のブラックマンデーに次ぐ水準になった。

　日経平均の午前の終値は前日比974円12銭（10.64％）安の8183円37銭。大引けまでこの水準が続いた場合、10営業日での下げ率は31.19％となり、49年5月の指数算出以来で最大の下落率となる。急落を受け、大阪証券取引所はサーキットブレーカーを発動し、日経平均先物の取引を午前9時8分から15分中断した。東京証券取引所も9時12分から15分間、ＴＯＰＩＸ先物の取引を一時停止した。

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ウクライナの親欧米派の連立政権が崩壊、大統領選など背景
キエフ――ウクライナ最高会議（議会）のヤツェニュク議長は１６日、親欧米派の連立政権が崩壊したと述べた。ユーシェンコ大統領の「我々のウクライナ・国民自衛」と、チモシェンコ首相率いる「チモシェンコ・ブロック」は昨年１２月、連立政権を発足しさせたが、来年予定される大統領選をめぐり双方の角逐が最近目立っていた。


大統領と首相は２００４年、親欧米路線にかじを切る「オレンジ革命」を主導していた。チモシェンコ首相は大統領選に立候補する構えで、親ロシアの地域党の支持をにらみ南オセチア紛争をめぐるロシアの軍事介入でも非難を避け、大統領陣営から批判を受けていた。


連立政権の崩壊を受け、政局の焦点は今後３０日以内の新たな連立交渉となる。合意が成立しなければ、前倒し選挙となる。


グルジア紛争で、ユーシェンコ大統領はグルジアに支持を表明。チモシェンコ首相は、グルジアへの一方的な支持はウクライナをこの紛争に巻き込むと批判していた。首相はまた、地域党と共同で大統領権限を縮小、首相権限を拡大する法案も支持。大統領が反発し、連立離脱を決定していた。


同国では大統領と地域党党首のヤヌコビッチ前首相が対立し、昨年９月に繰り上げ議会選を実施。１２月に大統領の与党とチモシェンコ氏の党が連立政権で合意していた。

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ロシアの徹底した少子化対策、ベンチャーキャピタリスト大坪祐介氏（08/9/11）

ロシアでは平均年収にも匹敵する育児手当が支給されるなど強力な少子化対策が推進されている。写真は赤の広場、レーニン廟前の親子。撮影は筆者（大坪祐介ＵＭＪロシアファンド・ジェネラル・パートナー）による

　やや旧聞に属する話で恐縮だが８月22日、わが国では舛添厚生労働大臣が閣議後の記者会見で少子化対策の一環として妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討する旨を表明、来年度予算に盛り込むべく検討を開始との報道がなされた。

　同じ日付のモスクワタイムズ紙。ロシアの2008年上半期の新生児数は81万1500人と、前年同期（75万3000人）に比べ、7.8％増加した。これまでのところ、新生児数は死亡者数をわずかに上回っている。これはすなわち、ロシア最大の懸念事項であった人口減少に歯止めがかかりつつあることを意味する。同通年の新生児数は、前年比5.5〜6.0％増、人口減少は昨年のマイナス0.4％から今年はマイナス0.1％に改善する見込みである。2008年の予想人口は１億4200万人。なお、平均寿命（2007年）も男性61.6歳、女性74.7歳と年々着実に改善している。

　こうした傾向の背景には、経済成長に伴う生活環境の改善もあるが、ロシア政府による強力な少子化対策があることを忘れてはならない。ロシアの人口は1993年をピークに、ここ数年毎年70〜80万人自然減少している。日本をはるかに上回るペースでの人口減少が続いていることになる。

　国連の人口予測（2006年）によれば、ロシアの人口は2050年には１億783万人と、同じく人口減少に悩む日本とほぼ同水準（1億251万人）となる危機的状況なのだ。だからこそロシア政府は状況改善のために相当の努力を払ってきた。

　2005、2006年と当時のプーチン大統領は教書演説の中で人口問題に触れ、人口増加のための具体的な政策に取り組むことを公言した。特にロシア国民に説得力を持って迎えられたのは、2006年12月に立法化された出産・育児手当の増額である。その目玉は2007年１月１日以降に生まれた２人以上の子供に対し、25万ルーブル（直近レートで約105万円）の育児手当を支給するというものである。


「家族の年 2008」の看板

　育児手当といっても出産時に現金支給されるものではなく、子供が２歳６カ月以上になってから、住宅・教育向けの支出、あるいは母親の労働年金に充当できるというものである。支給額はインフレスライドする。25万ルーブルとなると、平均的なロシア人の年収（７月の名目賃金は１万7500ルーブル）に相当する額である。これが今年上半期の新生児数増加に結びついたことは疑う余地はない。

　ロシア政府は2008年を「家族の年」と定め、社会の最小構成単位である「家族」の生活基盤を安定させる。こうした人口減少に歯止めをかける地道なキャンペーンも行っている。

　地方政府も同じで、６月12日の「ロシアの日」に生まれた子供に特別プレゼントを贈呈、しかもその９カ月前の９月12日を「家族計画の日」として祝日にするといった悪乗りしすぎの政策も見られる。連邦政府の家族対策には、これまで省みられなかった社会的弱者への支援策も含まれており、ロシア社会が着実に安定化の方向に歩みつつある証左といえよう。

　もっとも、テレビコマーシャルや、市内にあふれかえる「家族の年」の広告にかかる莫大な費用を、もっと有効に使う道がありそうにも個人的には思える。

　現在の日本の出産育児一時金は35万円で今後増額を検討とのことだが、本気で少子化対策を打ち出すのであれば、せめてロシア並みの手当ては欲しいところ。結局のところ、少子化対策の成否は「豊かな政府」とあわせて政策を強力に推し進める「強い政府」の存否にかかっているのかもしれない。福田首相が辞任を表明したその日のロシアの新聞の一面は、麻酔銃でアムール虎を仕留めたプーチン首相の写真であった。

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ＮＹ原油、一時103ドル台に大幅反落

　【ニューヨーク＝米州総局】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅反落し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は、約5カ月ぶりに1バレル103ドル台後半に下落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がこの日開催する定例総会で生産枠据え置きを決定するとの観測が広まり、原油に売りが膨らんだ。午前9時15分（日本時間午後10時15分）現在、10月物は前日比2.16ドル安の104.18ドル。

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金正日北朝鮮総書記が脳卒中か

　【ワシントン支局】ＡＰ通信は9日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正日総書記が脳卒中で倒れた可能性があると報じた。

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地デジ共同受信設備、費用に最大2分の1補助　総務省

　総務省は2011年7月の地上デジタル放送移行に向け、都市部の受信者支援策を固めた。高層ビルの陰になり、共同受信の設備を整えなければいけない世帯が対象で、設置費用の最大2分の1まで国が補助する仕組み。来夏にも受け付けを始め、2年で完了させる計画だ。

　現行のアナログテレビでも、ビル陰の影響で共同受信が必要な世帯は、全国で約650万世帯（設備で約5万カ所）。東京、大阪、神奈川などで多い。地デジ移行に伴い対象世帯は大幅に減るが、約1万3000カ所で専用アンテナや送信回線などの改修が必要になる見通しだ。

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